南島原市議会 2020-09-14 09月14日－02号
ニュースを見ているとドコモの電子決済を使っている人はやられないけど、使ってない人が確認のしようがないから銀行口座から知らんうちに引き落とされているというような事件が起きているというので、怖いなと思っているわけですけども、そういうのがないようにぜひ、せっかくいい考え方と私は思っているので、進めていただきたいなというふうに思います。
ニュースを見ているとドコモの電子決済を使っている人はやられないけど、使ってない人が確認のしようがないから銀行口座から知らんうちに引き落とされているというような事件が起きているというので、怖いなと思っているわけですけども、そういうのがないようにぜひ、せっかくいい考え方と私は思っているので、進めていただきたいなというふうに思います。
なお、支給対象者Ａについては、対象児童や銀行口座等の情報を既に市町村が保有していることから、早期に支給する観点から申請は不要とされておりますが、この給付金の法的性格が民法上の贈与契約とされており、支給対象者が期限までに給付金の受給拒否をしないことをもって承諾の意思表示があったとする取り扱いとされているため、給付金を希望しない場合のみ、受給拒否の届け出を行っていただくことになります。
47 市長（古川隆三郎君） 先ほど96％と言いましたが、それに伴い10万円を皆様方に幾ら出したかということになれば、約42億円ぐらいになるのかな、今42億円程度の金額が市内の銀行口座や郵便局の預金口座に入ったことになります。この42億円を、いかに地元で消費していただくか。
126 ◯井上重久委員 コンビニエンスストア収納等管理運営費、私も非常に若い人には利便性が向上するということと、１つの収納率アップにつながるというのは期待をしておきますが、やはり未収金対策、銀行口座振り込み、どこに優先順位をつけてやっていくのかと。
子どもがもう40歳ぐらいだったんですけれども、20歳ぐらいから20年ぐらいひきこもりされている状態で、病院には通院していたみたいなんですけど、それ以外の活動がなかったということで、多機関型地域包括支援センターに連絡があって実際におうちに行って話をして、何とか接触できたんですけれども、その中で銀行口座とかは何も持たずに社会的生活ができてなかったので、まずは病院のほうに一緒になって行って、結局、障害年金
議員からは、キャッシュレスの明確な基準は示されていないと御紹介いただきましたけれども、一般的にキャッシュレスによる支払いとは、現金が不要な決済のこと、すなわちクレジットカードで代金を支払う、長崎スマートカードでバスに乗る、ＱＲコードによる決済でスマートフォンで支払う、さらには、税金や水道料金を銀行口座からの引き落としにしている場合もキャッシュレスによる決済になろうかと存じます。
マイナンバー制度は、将来的には銀行口座や医療情報、クレジットカードとの連携などその人の健康状態や経済の状態、生活の実態などあらゆる情報が取り込まれようとしています。一たび情報漏えいが起これば、深刻なプライバシーに関する情報が漏れてしまうという危険性があります。
マイナンバー制度は、将来的には銀行口座や医療情報、クレジットカードとの連携など、その人の健康状態や経済の状態、生活の実態など、あらゆる情報が取り込まれようとしています。一たび情報漏えいが起これば、深刻なプライバシーに関する情報が漏れてしまうことになります。市民を守るためには、多額の税金をかけてシステム改修などを行うのではなく、制度自体を廃止すべきであると考えております。
特殊詐欺とは面識のない不特定の方に対し、電話などの通信手段を使い、対面することなく不特定の人から銀行口座への振り込み、そのほかの方法によりお金をだまし取る詐欺のことです。
しかしながら、小中学生福祉医療制度においては償還払いという方法で、受診した医療機関の窓口で健康保険の自己負担額３割分を支払い、その後、福祉医療支給申請書に領収書等を添えて市役所へ提出し、後日、助成金が保護者名義の銀行口座へ振り込まれるという、煩雑かつ日数を要する手続がとられております。
74 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 138頁］ 現金を必要としない電子決済につきましては、クレジットカードを用いて、カード会社が先に料金等を支払い、後日利用者の口座から代金を引き落とす先ほどのクレジットカード決済、それから代金が銀行口座から即時に引き落としになるデビットカード決済、あらかじめカードに現金をチャージし、その範囲で利用するプリペイドカード決済
しかしながら、小中学生福祉医療制度においては償還払いという方法で、受診した医療機関の窓口で健康保険の自己負担額３割分を支払い、その後、福祉医療支給申請書に領収書等を添えて市役所に提出し、後日助成金が保護者名義の銀行口座に振り込まれるという煩雑かつ日数を要する手続がとられております。
将来的には、このマイナンバー制度は銀行口座や医療情報、クレジットカードとの連携など、その人の健康状態や経済の状態、生活の実態など、あらゆる情報が取り込まれようとしております。国は毎年、多額の税金をかけてシステム改修や整備を行っておりますが、個人情報の漏えいが全くなくなるということは言いがたいと思います。市民を守るためにも、マイナンバー制度は中止に踏み切るべきだと考えております。
今現在は、住所、氏名など一部の情報だけですが、将来的には銀行口座や医療情報等、ひもづけにしたり、クレジットカードと連携し利用する、図書館の貸し出しにも利用するなど、あらゆる情報が取り込まれることが予想されています。利用するほうにとっては便利でしょうが、国民にとっては恐ろしいことです。 もし身分証明書が必要なら別な方法を考えればいいことです。
児童扶養手当が銀行口座に振り込まれた日に差し押さえられたというひとり親の女性や、生命保険を差し押さえられたという男性などから相談が寄せられています。今でさえ、国保税の負担が市民の暮らしを圧迫しています。引き上げはますます暮らしを圧迫するでしょう。 市民福祉部長に質問をします。
２.事業内容でございますが、本河内郷財産区において、墓地永代使用料の一部や事務手数料などの収入が市に報告されていなかったことから、財産区特別会計の歳入として計上されず、同財産区管理会名義の銀行口座で管理され、墓地の維持管理経費に使用されていることが判明したため、これを是正し、墓地永代使用料などを財産区特別会計に積み立てるものでございます。
外出もほとんどなく、年金等の納付も父親の収入からおじが管理をしており、娘は銀行口座も持っていない状況でございました。要介護の父親が施設入所を希望しているが、娘のことが心配で今後のことを決めるに当たり父親を担当する小規模多機能のケアマネジャーから多機関型包括に相談があり、かかわりを開始したものでございます。
また、町名町界の変更は地域の実情に合わせるというふうな利点もございますが、その一方でそこに住んでいらっしゃる市民の方々や、法人の住所表記が変わるとともに、戸籍とか土地の登記簿なんかも変わりますし、それから免許証とか銀行口座の住所変更など個人でやっていただかなければならない手続あたりも結構出てきます。
具体的には、インターネット上での銀行口座開設やインターネットショッピングにおける本人確認等にこの機能を利用していきたいとのことです。 今後、マイナンバーカードを普及させていくためには、まずは通知カードを市民の皆様へお届けすることが大事と考えますが、第２段階として、庁内各部局においてマイナンバーカードの多目的利用を呼びかけていくことが必要であると認識をいたしております。 以上でございます。
アメリカやカナダは任意で、イギリスでは国民ＩＤカードを導入しようとして反対に遭い中止に、アメリカ、韓国では、銀行口座など個人情報が流出して見直しに追い込まれました。まさに世界の流れに逆行する制度です。 この議案では、個人番号と通知のカードについての条例ですが、これまでに、住基ネット、住民基本台帳カードなど、市民のメリットが強調され取り組まれてきましたが、かけた費用ほどの効果はありません。